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- スポット購入申込時、当社指定銀行口座へファンド購入代金をお振込いただく際の振込手数料


- 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として、20%(所得税15%及び地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
※平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間は特例措置として、10%(所得税7%及び地方税3%)の税率による源泉徴収となります。
なお、上場株式等の配当等を含めた年間の配当所得の合計額(年間の支払金額が1万円以下の銘柄に係るものを除きます。)が100万円を超えると、確定申告が必要となります。その際、申告分離課税を選択した場合には、100万円以下の部分については10%(所得税7%及び地方税3%)、100万円を超える部分については20%(所得税15%及び地方税5%)の税率となります。
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- 1.信託財産留保額
換金(解約)の際、1万口当たり基準価額の0.1%の率で信託財産留保額が控除されます。

- 2.所得税・地方税
「解約価額の個別元本超過額」(解約時の利益)に対し10%(所得税7%、地方税3%)※
※ 上記の税率は2009年4月1日からは個人が20%(所得税15%および地方税3%)、法人が15%(所得税15%)となる予定です。
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1.信託報酬 純資産総額に対し年率0.945%(税抜0.9%)
2.有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料等
- ※ 以下3、4、5は純資産総額に対し年0.1%を上限としてご負担いただく場合があります。
- 3. 監査費用 ファンドに対する監査費用およびその監査費用に係る消費税相当額
- 4. 信託事務に関する諸費用等
- 5. その他諸費用 法定資料等の作成・交付にかかる費用等
- 平日 9:00~17:00
- 土日・休祝日は休業とさせていただきます。
- 年末・年始などの半日営業日は、 8:45~11:45までの営業となります。
- お取引の申込受付終了は当日15:00(半日営業日は11:00)となります。受付終了後のお申込は、翌営業日の受付とさせていただきます。
金銭の受渡しは振込をご利用いただきます。


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ファンドにかかるリスク

